2009年6月4日より、長期優良住宅の認定がスタートし、国をあげて寿命の長い住宅の普及・支援がはじまりました。長期優良住宅は、これまでの主流だった「古くなったら建て替える」住まいのスタイルではなく、住宅の寿命を延ばすことで解体による環境負荷を減らし、数十年経っても資産価値を高めていく住まいのこと。新築時の住宅性能強化や居住後に計画的な点検・補修が求められる半面、減税額・期間の拡大や最大50年の長期ローンの整備などこれまでにない優遇措置が導入されています。
テクノストラクチャーの住まいは、この長期優良住宅にも対応する高性能住宅。木と鉄の特性を活かした高耐久・耐震構造により、住み心地のよい住環境と資産価値を永く保ちます。
長期優良住宅とは
そこが知りたい！ 長期優良住宅 Q & A
日本の住まいって、寿命が短いの？
実は、長寿の国・日本の住宅寿命は、欧米のなんと半分以下なのです。日本では、住宅が新築されてから壊されるまでの平均年数が約30年と言われ、アメリカの約55年、イギリスの約77年に比べるとかなり「短命」です。これには、「新築願望」が8割超という国民性が影響しているとも言われています。
長期優良住宅を選ぶメリットは？
子や孫の世代まで住み続けられる性能を備えていることで、さまざまなメリットが生まれてきます。
- 数世代で利用することで一世代あたりの住居費負担が軽くなります。
- 所得税などの減税措置や補助金制度が用意されています。
- 住宅の寿命が延びることは、解体によるCO2削減や資源保護にもつながります。
- 住宅ローン【フラット50】や金利優遇の【フラット35S】が利用できます。
従来の新築住宅と違う点は？
何世代にもわたって住み続けることを前提にしている長期優良住宅は、住宅の性能を永く保つため、住まいの履歴書（定期メンテナンス記録書）の作成・保存、向こう30年間以上の維持保全計画書の作成が義務付けられています。
建築コストがかさむのでは？
一般の住宅に比べ大幅な耐久・耐震化が施されているため、確かに価格は割高になりますが、購入後の税金や住宅ローンなどの優遇措置が用意されています。 提出書類等詳細につきましては、国土交通省住宅局のホームページやお取引の金融機関でご確認ください。
| 所得税 | 住宅ローン利用はもちろん、ローンを組まない場合も減税（投資型減税）対象になります。 住宅ローン減税と投資型減税のどちらか一方の選択となります。 |
|---|
住宅ローン減税
| 居住年 | 控除対象 借入限度額 |
控除 期間 |
控除率 | 最大 控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 5,000万円 | 10年間 | 1.0% | 500万円 |
| 平成23年 | 4,000万円 | 400万円 | ||
| 平成24年 | 3,000万円 | 300万円 | ||
| 平成25年 | 2,000万円 | 200万円 |
| 居住年 | 控除対象 借入限度額 |
控除 期間 |
控除率 | 最大 控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 5,000万円 | 10年間 | 1.2% | 600万円 |
| 平成23年 | 5,000万円 | 600万円 | ||
| 平成24年 | 4,000万円 | 1.0% | 400万円 | |
| 平成25年 | 3,000万円 | 300万円 |
長期優良住宅の審査基準は？
概ね次の項目について地方行政庁が審査し、一定の基準を満たしていることが条件になります。
- 劣化対策（点検口・点検スペースの確保）
- 耐震性
- 維持管理・更新の容易性
- 可変性（間取り変更）
- バリアフリー性
- 省エネルギー性
- 居住環境（維持・向上性）
- 住戸面積
- 維持保全計画（少なくとも10年毎の点検実施）
長期優良住宅 3つのメリット
「長期優良住宅」として認定されると、今なら3つのメリットがあります。（平成22年4月段階）
1.所得税等の減税
長期優良住宅として認定されると、所得税、登録免許税、国定資産税、不動産取得税が減税となります。 詳しくは Q & A をご覧ください。
2.住宅ローンの優遇
長期優良住宅は、フラット35での住宅ローンがお得になります。
■ フラット35S（優良住宅取得支援制度）20年優遇タイプ
「フラット35」に申し込みした方で、省エネルギー性、耐震性などの要件を満たす住宅を取得する場合に当初20年間の借入金利について年0.3％の優遇を受け取ることができる制度です。長期優良住宅と認定されると、この金利優遇を受けることができます。
■ フラット50
最長50年間の長期固定金利型の住宅ローンも新設されています。
3.補助金制度
長期優良住宅には、国の補助金制度があります。
■ 木のいえ整備促進事業
長期優良住宅の普及促進のために、国が補助金を交付する制度です。一戸あたりの補助金の上限は補助対象となる経費の1割以内、かつ一般型対象住宅の場合は 100万円、地域資源活用型対象住宅の場合は120万円。
- ※対象の住宅供給事業者は、年間の住宅供給戸数が50戸程度未満の業者かつ、一業者あたり5戸が申請戸数上限です。
- ※長期優良住宅先導モデル事業、住宅エコポイント等他の補助金事業との併用はできません。
- ※時期により、補助金制度の募集がない場合があります。補助金の条件については、もよりのテクノストラクチャー施工認定店へお問い合わせください。
長期優良住宅シミュエーション
長期優良住宅を購入した場合の概算シミュレーション（一般住宅と比較）
Dさん（44歳、年収830万円、妻（専業主婦）、子供2人）の例
住宅価格：2,500万円（評価額：1,400万円）、住宅ローン：4,000万円（土地代含む、年利3%、35年返済）で長期優良住宅を建てた場合。
地域ビルダーの強力なネットワークを活かし、
全国規模で長期優良住宅をお届けします
パナソニック電工と地域ビルダーとがパートナーシップを組んで共同事業を行う事により、全国の広域地域産業の発展と、高品質な木造住宅の普及に寄与します。
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